ダンプトレーラシリーズ
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会社概要 沿革
商   号 小平産業株式会社
創   立 1938年(昭和13年)10月25日
資 本 金 1億円
決 算 日 3月31日
社 員 数 160名
役   員
代表取締役会長 小 平 公 重
代表取締役社長 栗 栖 徳 征
常務取締役 沼 部 宣 司
取 締 役 山 口 道 弘
取 締 役 小 平 和 正
取 締 役 塚 本 美 貴 吉
監 査 役 松 田 明
本社・工場 〒323-8611 栃木県小山市稲葉郷1341-1
TEL.(0285)23-5111 FAX.(0285)23-8612
部 品 部 〒323-8611 栃木県小山市稲葉郷1341-1
TEL.(0285)23-6297(代) FAX.(0285)20-3672
札幌出張所 〒003-0021 北海道札幌市白石区栄通9-4-102
TEL.(011)858-9050(代) FAX.(011)858-9051
帯広出張所 〒080-2475 北海道帯広市西25条南2-24-18
TEL.(0155)37-5121(代) FAX.(0155)37-5122
長野出張所 〒382-0054 長野県須坂市高梨65-16
TEL.(026)242-5612(代) FAX.(026)242-5613
静岡出張所 〒420-0841 静岡県静岡市葵区上足洗1-3-21-Ⅱ-102
TEL.(054)277-9738(代) FAX.(054)277-9739
福岡営業所 〒813-0036 福岡県福岡市東区若宮5-3
TEL.(092)663-8277(代) FAX.(092)663-8278
営業品目
●セミトレーラー型自動車 ●ダンプボディー
●ウイングボディー ●平ボディー
●脱着ボディー ●各種自動車ボディー
●各種シリンダー
●各種P.T.O、トランスファー
●冶具、工具 ●精密機械部品
主要取引先
●いすゞ自動車(株) ●いすゞ車体(株)
●三和機材(株) ●TCM(株)
●日立建機(株)
●日野自動車(株)
●富士重工業(株)
●三菱ふそうトラック・バス(株)
●UDトラックス(株)
●防衛省を始め各省庁
●日本通運(株)を始め運送会社
●各自動車メーカー系全国販売ディーラー(五十音順)
取引銀行 足利銀行小山支店 商工中金宇都宮支店
常陽銀行小山支店 みずほ銀行栃木支店
1938年 12月 栃木県石橋町出身故 小平重吉氏(元当社取締役会長、元栃木県知事)、故 小平久雄(前名誉相談役、前取締役会長、元労働大臣、元衆議院副議長)及び地元有志の出資により資本金100万円を以て小平重工業株式会社を設立。
1939年  6月 旧中島飛行機株式会社(現 富士重工業株式会社の前身)太田製作所専属協力工場として飛行機部品の製造を開始。
1944年 12月 軍需工場の指定を受ける。当時従業員4,000名。
1945年  9月 商号を小平産業株式会社に変更。民需品生産に転換。
1946年  8月 トラック、バス等の自動車ボディーの製造及び諸機械器具の製造を開始。
1960年  5月 ダンプトラックの製造を開始。
1962年  6月 機械工場を新設。
1970年  1月 特装工場を増築及び設備を増強。
 5月 運輸省から新型自動車の型式認定を取得。(基準内初期型)
1980年  6月 中型車の塗装方法を従来の完成塗装方式から部品塗装方式に変更。
1981年  6月 いすゞ自動車株式会社の直納指定工場に認定される。
1988年  8月 ダンプ車の生産合理化を図るため、特装工場を増改築。
1989年  7月 厚生施設として海の家「共和寮」を新築。
1990年  7月 特種工場を新築。
11月 社員食堂を新築。
1991年  3月 本館事務棟を新築
12月 オーストラリア・ケアンズに「豪和寮」を新築。
1992年  2月 プール、野球場を整備。
 5月 車両検査場を新築
1995年  6月 規制緩和の新基準にあわせ、国土交通省から新型自動車の型式認定を取得。(アンチコ型)
1996年  4月 大型塗装ブース4基新設。
1998年  9月 厚生施設として独身寮及び世帯寮「清和寮」を新築。
2002年  2月 規制緩和の新基準にあわせ、国土交通省から新型自動車の型式認定を取得。(フラッツモール型)
2003年 10月 特種工場に、リベットマシーンとフロアーマシーンを導入。
2004年  1月 厚生施設として、山の家「親和寮」を新築。
 2月 防衛省殿に、小型トレーラ納入開始。
2005年  8月 電着塗装設備をアニオン塗装からカオチン塗装へ改修。
2006年  1月 本格的な中国製調達部品の導入開始。
2007年  9月 ブレーキテスターを車検場内に移設。
2008年 12月 機械工場にHBマシーン(スカイビング&ローラー・バニシング・マシン)を導入。
2009年  6月 規制緩和の新基準にあわせ、国土交通省から新型自動車の型式認定を取得。(バラ積み緩和)
2011年  4月 機械工場のマシニングセンターを新型に入替え。
本社・工場全景
1970年頃の本社社屋 現在の本社社屋
1970年頃の本社社屋 現在の本社社屋
本社・工場全景
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